新築住宅について

当社が販売しております新築建売住宅につきまして

当社が取り扱う新築住宅のメーカーは、年間約40,000棟建設する新築建売グループに属し、全て東証一部上場、ＪＡＳＤＡＱに上場している信頼のおける上場会社群です。各社それぞれに、木造軸組工法、パネル工法といった、基本工法上や、質感・味付け・外観の違いはありますが、基本部分では、●地盤専門会社による地盤調査、●必要あれば地盤改良工事を標準で実施したうえに、●フラット３５仕様のベタ基礎と●フラット35仕様の耐震性・耐久性に優れた建物を乗せているという同様なつくりになっております。　売り方は注文住宅の営業マン密着型の浪花節型営業手法とは異なり、お客様の変更要望は、部材手配前のカラーセレクト等を除き変更することはできません（例えば室内スイッチ位置などの変更なども出来ません）。　そのかわり現況でよろしければお値引は柔軟に価格相談をさせていただきますというたいへんにあっさりとした売り方です。また、網戸や照明取付のサービスや“何かをおまけする”という概念もございません。これらはオプションカタログにより、別途費用で子会社等から注文していただくことになっております。また販売についても、製造に専念するために、自社内に営業マンをかかえて販売せずに、弊社のような仲介会社にすべて広告・販売をまかせている方式をとっております。以上のように、用地の仕入から造成、企画、設計、施工、販売、アフターサービスまでを自社で行う一貫システムと戸建分譲住宅販売数日本一のスケールメリットにより、建築コストの低減を実現して、さらに、豊富な経験と技術の積み上げにより、耐震性・耐久性に優れた住宅の開発に成功し、お客様に、安全かつ良質な戸建住宅を「低価格」でご提供している上場会社群の製品ですのでご安心下さい。弊社におけるこれらの新築の販売実績棟数は約400棟強ほどございますので安心してご用命下さい。

よくあるご質問をまとめました

Q：なぜ新築価格がこんなに安いのですか？親父が「新築住宅がこんなに安くできるはずが無い、手抜き住宅だからだ」と言っているのですが。

A：弊社の取り扱う新築住宅は、東証第一部上場、ＪＡＳＤＡＱ上場のメーカー群で、首都圏を中心に全国でグループ全体で約40,000棟（１社あたり全国で年間3000棟～10000棟前後建設）の建設戸数を誇る、日本最大の建売住宅メーカー群です。部材の大量発注、大量工事と、工期の短縮、日々コスト低減・改良を行い、併せて直接販売方式をとらないこと等により原価の低減にまい進している結果、高品質と低価格が実現できているのです。

Q：なぜ、当初価格と比べるとこんなに大きく値下げをするのですか？親父から「何か問題があるから値下げしているんだ。ガラでも埋まってるからやめとけ～」と言われましたが。

A：一般的に地元資本の建売住宅は完成したらしばらくそのままの価格を維持して販売を継続していきますが、ここに掲載されている新築住宅会社の売り方は、なるべく早く資金回収をするという方針のもとに販売計画が立てられており、また上場している関係で、年４回の決算のからみで価格を随時見直しております。このように、建主側の社内事情と市況で値段を下げるわけで、建物の品質に問題があるから値下げをするわけではございません。実際、グループ全体で年間40,000棟販売実績のうち、売れ行きが芳しくない住宅は、最後は値段を大きく下げて全て完売にしておりますが、ご入居された後に別段問題は出ていないという実績を見ていただければ、建物に問題があるから安くしているということではないというがご理解いただけると思います。

Q：でも、ネットに悪口など書き込みがある場合があるけど、おかしくない？

A：まずグループ全体で、毎年毎年日本全国約40,000棟の建築実績があり、約40,000家族の方々が入居されておりますので確率的に建物不具合が全く出ないということは考えにくいと思います。当然、引き渡し後の細かな不具合は建主のアフターサービス基準に基づき責任をもって修理しております。建築的には問題ないけれど応対・連絡の仕方でお客様がお怒りになられたというケースが多いのではないかと思います。余談ですが、弊社の経験では、以前注文住宅の建設を検討されていたお客様が、ここも直らないか、ここも変更できないか→できませんということで「誠意がない」とお怒りになられたことがありますし、「注文住宅のＴ社では営業マンが７回も訪問してきたけど、おたくは全くセールスに来ないけど売る気があるのか」と怒られたこともあります。注文住宅業界の浪花節の営業コストをかけた販売の仕方とは全く異なり、当新築建売とは、これでよかったら買って下さいという売り方なのです。注文住宅と建売住宅で出来ること・できない事の違いによる、ボタンのかけちがいによる書き込みも多いものと思います。同じ新築住宅といっても、建物だけで3,000万円もする注文住宅と土地+建物で低価格の新築建売とは、おのずと、物理的・コスト的にできること・できないことの限界、要求仕様・目標レベルの違いはあると思いますので、お客様にはこの点のご理解をお願いするものです。

Q：安かろう、悪かろうではないでしょうね。？

A：品質の保証は、毎年毎年40,000家族の皆様がご入居されて安全に生活されているという長年の実績と、細かなことでは、フラット35Ｓ仕様の建物ですということで言えると思います。「この住宅は“フラット35Ｓ仕様”というものだそうなのだけど」、と建築を少しかじった方に聞いていただければ、建物には問題が無いということがお分かりになります。地盤調査、必要あれば地盤改良、ベタ基礎、耐震・制振を加味した建物、シロアリ保証、社内アフターサービス基準、10年保証などの基準・保証も当然備わっております。

Q：では、建物の特徴・メリットはなんですか？

A：●建物全体の高品質のわりに、価格が安いということがまず最大の売りです。大体アパート並みの家賃で新築住宅をお買求めいただける価格設定になっております。次に、●断熱性・遮音性に優れる→冬暖かく・夏涼しい、●結露はしないもしくは結露しにくい→カビがはえにくい・家がカビ臭くない。●プロパンガスの場合、民間アパートよりガス料金が割安。●ベタ基礎構造のためゲジゲジなどの不快な虫が床下に巣食わない、その結果家の中に上がって来にくい等があげられると思います。

Q：購入にあたって仲介手数料がかかるので割高ではないのですか？

A：弊社の取り扱う新築住宅は、販売にあたって、建主は直接販売しないため、仲介手数料というものが物件価格の３％+6万円とその消費税とがかかります。一方建主直売（弊社は扱いません）の新築住宅にはかかりません。単純に比較しますと、この仲介手数料分が余計にかかることになるわけですがそうでもありません。建主直売の新築物件の価格には、通常、建主内の営業部隊の販売手数料3％程が物件価格に上乗せされております。販売という仕事をする営業体がいる以上、その広告宣伝費・人件費等の販売経費約３％分はかからないとおかしいのです。結果的に、仲介会社を通す場合と、建主直接販売とでは仲介料に関しては同じということが言えると思います。ちなみに、仲介会社を通す場合のほうがお客様の選択権・自由度（お嫌なら仲介会社に依頼して他物件を紹介してもらえる、選べる）はあがります。

Q：10年保証はついているのですか？

A：いわゆる10年保証は「住宅瑕疵担保履行法」という法律によって、建主に義務付けられており、全棟付与されておりますのでご心配はいりません。10年保証の対象部位は、「柱や梁等、住宅の構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分という建物の主要構造部分」でして、物件引渡しの日から10年間、瑕疵（不具合）を修復する義務が建主にあります。かつこの10年保証は、建主が存続する限り建主が社内アフターサービス基準に従って対応しますが、万が一、10年後に建主が無くなっていましたら、第三者機関が出てきて10年保証のサービスを引き継ぐのです。以上のように、10年保証というのは建物の主要構造部分だけが対象でして、それ以外の部位は、建主のアフターサービス基準内に、部位ごとに、2年保証、5年保証というふうに定められております。

Q：地盤は大丈夫なの、建物は傾いたりしないのですか？

A：必ず専門の地盤調査会社による地盤調査を行い、必要あれば地盤改良工事を行い、その上にベタ基礎を構築し、その上に耐震性・制振性に優れた建物を乗せるという工法を標準採用しております。地盤改良工事は、直径50センチほどのコンクリートの柱、又は10～15センチほどの鋼管杭を地下の堅い層（支持層）まで突き立てるもので、その上に、船のようなベタ基礎構造物が乗るのです。そのくいの本数は、これらの建売住宅では約30本前後もありますので感覚的に考えてもご安心されることと思います。ちなみに、栃木・福島エリアの地盤は、東京方面と比べて、堅い層（支持層）が東京よりも地表に近いところ（浅いところ）にあることが多く、コンクリ杭で対応できることが多いです。東京エリアでは東京湾に近いので地下の堅い層（支持層）は地下6～10ｍ～付近にあり、ほとんどが鋼管杭で地盤改良をしております。そのような鋼管杭による改良工事の上に、３階建ての新築住宅が多数建てられています。このように、非常に深い位置にある支持層のエリアでも地盤改良工事で普通に問題なく新築住宅は建築されております。

Q：アフターサービスは大丈夫ですか？

A：引渡し前に存在する不具合は、契約～引き渡し前に「現地立会」というチェック会を行い、不具合・傷を摘出し、修正してお引渡しになります。そして入居後に不具合を見つけられた場合には、建主さんに連絡をしていただき、訪問しての修理となります。その場合各社のアフターサービス基準に照らしてのサービス処理になります。この不具合・故障の連絡先は、建主さんによって異なりますが、本社一括のコールセンターで受けてから担当店に指示する会社もあれば、直接担当店にご連絡していただく会社もあります。