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住宅ローンについて

住宅ローン相談1 一般的なご相談の場合

経験約30年のベテランスタッフが、皆様の住宅ローンのご相談を承りますのでお気軽にご相談下さい。 鏡石エリア、白河エリア、矢吹エリア、那須エリア(西那須・黒磯)では瞬間的な値下げにより1,380〜1,480万円前後の新築が出てまいります。このような安い物件をお探しの方には、当ホームページにて、ご希望条件をマイページ登録をしていただきますと、タイムリーに情報をお送りすることができます。このような希少な物件は予め不動産会社に登録して待ちうけしておきませんとタイミング的に手にいれるのは非常に難しいものです。 賃貸利回り新築物件をお探しの投資家の方にもお奨めいたします。

住宅購入時のローンに関するよくある質問をまとめました。

Q:新築物件を購入するときにはどのくらいの諸経費がかかりますか?それはどんなものですか?

A:購入諸経費は、物件価格とは別に、物件価格の約10%かかるとみて下さい。つまり総費用は、物件価格+購入諸経費10%で、総合計金額は、物件価格の1.1倍と計算して大丈夫です。この金額が物件を手に入れるための最低限の費用です。購入諸経費とは、金融機関借入費用(保証料・手数料)・火災保険料・登記費用・建物表題登記費用・仲介手数料・固定資産税精算金・契約印紙代等です。

Q:当社の広告は、ネット上や、チラシでの毎月返済額が、他の不動産仲介会社の金額より数千円多いのはなぜですか?

A:当社の広告における毎月返済額は、物件価格+諸経費に対して手付金10〜30万円ほどを入れた場合における35年返済の場合の毎月返済額を記載していますが、一般的に、不動産仲介会社の広告では、物件価格の諸経費約10%分を入れずに、物件価格だけを35年返済した毎月返済額を、現地看板やチラシに「毎月返済額として」表示しているのが通例です。従いまして、フタを開けてみると実際には約10%ほどの諸経費分の費用が別途必要になります。そういう理由から弊社の広告では、毎月返済額が、他社の広告より5〜8千円ほど多くなってしまうのです。どちらが実態の返済金額に即しているかはお分かりいただけると思います。

Q:ローンを組むときに保証人(連帯して債務を保証する人)は必要ですか?

A:一般的な勤労者の住宅ローンにおいては、現在は昔でいう保証人は原則不要です。必ずローン申込み金融機関専属の保証会社が、債務者本人を審査して問題なければ保証しますので、ご親族・友人に迷惑をかけるような保証システムではありません。ただし、お客様の個別の事由で金融機関から保証人をつけてくださいと要求されることはございます。

 

Q:頭金はどのくらい必要ですか?

A:一般に頭金と称している金額が、手付金である場合、弊社が販売している新築住宅群は、手付金は10〜30万円程度です。それに売買契約書に貼る印紙代1万円を加えた11〜31万円が手付金となり、これだけお持ちであれば物件の購入契約を結ぶことができます。その後ローン申請をしますが、その際に、この手付金分も足して(含めて)ローンを組むこともできますので、結果的に、決済=融資実行=引渡しのときに、手付金分も戻ることになり、いわば自己資金0円で物件を購入することも可能の場合が多いです。ちなみに、ちまたでは頭金という言葉がありますが、実際の不動産の売買では頭金という表現は使わずに、手付金(契約時に持参する現金のこと)と残金(決済=融資実行=引渡しの時に建主に振り込む残代金のこと)という表現を使います。手付金と残金です。

 

Q:母子家庭なのですが新築物件を購入できるでしょうか?

A:母子家庭の方も当然、継続した収入がおありであれば住宅ローンを組むことができます。この場合はフラット35が一番利用しやすいです。またパートさん・契約社員さん等の資格にかかわらず給与明細があれば問題はありません。年収から計算される返済比率が規定割合以下であることと、過去の個人信用情報に問題がなければローンを利用できます。一つの目安としまして、ご年収が220万円の場合、35年返済の場合、1,580万円位までの新築物件と諸経費分10%程度まで借りることができると予想します。もし、このご年収で仮に2,200万円の新築を購入されたい場合には、年収的に60万円ほどが不足しますので、この不足年収分を、親御さんの収入を合算しての親子ローンで対応することができます。(この場合ですと親御さんが例えば60万円の年金があれば成り立つことになります。年金生活者でも大丈夫なのです。親御さんにはほとんどお手数をおかけしないで進められます。)このようにいろいろなパターンがありますのでお気軽に弊社までご相談下さい。(上記計算例は他の借入が無く、35年返済、個人信用情報に問題が無いということが条件です。)0120-558-171

 

Q:アルバイト・契約社員で、今の会社に勤めはじめて勤続が3ヶ月なのですが新築住宅を購入できますか?

A:アルバイト・契約社員・派遣社員の方も、継続した収入があり、信用情報に問題がなければローンを利用できます。勤続3ヶ月分の毎月の給与明細があればローン審査のテーブルに乗りますので、弊社までお気軽にご相談下さい。0120-558-171

 

Q:年齢が高いのだけど、年齢が高いとローンを組む上でかなり不利になってくるのですか?

A:民間金融機関では、70〜80歳完済までとなっておりますが、年齢が高い場合ですと、会社規模、定年年齢までの期間等を勘案し、退職金の予想などを加味して審査をしますので、年齢はかなり重要な要素です。一方、フラット35の場合ですと、80歳完済まで可能で、年齢が高いというだけでの信用性の不利はあまり無いと思います。あるとすれば、年齢が高いと返済期間がどんどん短くなり毎月返済額が増加して支払額が現実的でなくなってしまいます。返済期間は35年はほしいところですので、それから逆算しますと45歳までにローンを組んだほうがよいということが一般的に言われているようです。

 

Q:購入した後はいろいろ税金がかかると聞いてます。結局賃貸より高くつくのではないですか?

A:物件の引渡しが終わったあとの税金等の概略をご説明しますと、支払う税金は、”堝飴瑳萋誓如憤渡し後約半年以内に1回だけ来ます。)と、∨菁毎年支払う必要のある固定資産税です。,砲弔い討聾什澆聾裟覗蔀屬砲茲200屬泙任竜鐔四兔斬陲砲賄用されませんので、大多数の個人向け住宅はかかっても0か少額と思われます。△漏峠斬陲砲茲辰動曚覆蝓△つ新築住宅の減税措置により千差万別となります。一方戻ってくる税金は、住宅ローン減税によるもので、10年間にわたって年末ローン残高の1%までの払った税金が確定申告することにより戻ってまいります。また弊社が販売する新築住宅は、ほとんどが「すまい給付金」の対象物件に該当し、条件にもよりますが、ご年収が概略500万円以下の方は、ご年収に応じて10〜30万円の給付が受けられる場合があります。(収入基準は県民税の所得割額となります。)

 

Q:他の借入があっても、住宅ローンを組むことができますか?

A:原則、購入する住宅ローンの毎月返済額と他の借入の毎月返済額を合わせての返済比率が年収ごとに決まっている比率以内におさまれば、それらの返済を残したまま、住宅ローンを組むことが可能です。
(上記は、当然ではございますが、個人信用情報に問題が無いということが条件となります。)

 

Q:上記の場合、他の借入が消費者金融の場合でも大丈夫ですか?

A:消費者金融からの借入の本数、金額、借入頻度(カードローン依存性)にもよるのですが、少なくともフラット35においては、返済比率が規定内にはいれば、それらを残したままローンを組むことが可能な場合が多いです。民間銀行の場合には信用性など総合的判断まで見られますので申請してみないと分からないケースがほとんどです。また、民間銀行では、それらの借入を「借り換え・おまとめ(後述)」という方法で一本にする方法などがあります。いずれにしても消費者金融からの借入だから即ダメということではありません。

Q:上記に関連して、現在ある自動車ローンや他の借入をこれから借りる住宅ローンと一本化することはできるのでしょうか?

A:フラット35はそれはできませんが、民間金融機関の中には、自動車ローンの「とりまとめ」及び、消費者金融も含めて他の借入も一本にまとめられる「お借換え」のサービスがある金融機関も少なからずございますのでお気軽にご相談下さい。。(利用可能金融機関はお気軽に弊社にご相談下さい。)

 

Q:家具・家電・外構工事(カーポート、フェンス等)費用なども住宅ローンの中に組み込んで一緒に貸してもらえることは出来ますか?

A:民間銀行の中には、新築購入後に購入する家具・家電・外構工事(カーポート、フェンス等)費用を加えてローンを組むこともできるところもあります。(利用可能銀行はお気軽に弊社にご相談下さい。)一方、フラット35は物件+諸経費までの金額までの融資となり、新築購入後に購入する家具・家電費用等は借りることはできません。別途のローンを組み調達することとなります。

 

Q:フラット35とはなんでしょうか?

A:フラット35とは、財)住宅金融支援機構の提供する、一般的には35年間の長期固定金利を特徴とするローンの種類の名称です。上記財団法人が各地にありますフラット代理店を経由して融資を行うものです。契約社員の方、勤続の短い方、収入の少ない方、母子家庭の方、外国人の方、個人事業主の方、お体が悪く団信にはいれない方など、民間銀行の条件にはいらなかったお客様でも、継続的な収入がある方で、過去の個人信用情報に問題がない方にはご利用ができます。(20年返済のフラット20などいくつかの種類がありそれぞれ金利が異なります。)ちなみに弊社はフラット35の取り扱い件数は非常に多く、フラット代理店とのパイプも太く、多数経験を積んでおりますので、お気軽に当社にご相談下さい。

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